当社は9月末に統合報告書「日本電設工業 統合報告書2025」を発行しました。これは株主や投資家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社グループの事業内容や企業価値向上の取り組みなどをより一層ご理解いただくことを目的とし、昨年度より発行しています。本報告書では、社会的に重要なインフラの創造をとおして社会に貢献し、「総合インフラ設備工事会社」としての進化と成長を目指す当社グループの成長戦略や、持続的な企業価値向上に向けた環境、社会、ガバナンス（ESG）に関する各種取り組みをわかりやすく開示しています。

株主?投资家をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、当社グループの事业内容や公司価値向上の取り组みなどをより一层ご理解いただくことを目的とし、2024年度より発行を开始しました。本报告书では、社会的に重要なインフラの创造をとおして社会に贡献し、「総合インフラ设备工事会社」としての进化と成长を目指す当社グループの成长戦略や、持続的な公司価値向上に向けた环境、社会、ガバナンス（贰厂骋）に関する各种取り组みをわかりやすく开示しています。

毎年9月の「防灾の日」に合わせて全社で防灾训练を行っており、2023年は9月1日に、本店?各统括本部?各地域支店および各支社の事业継続计画（叠颁笔）に基づき実施しました。?本店および在京の各统括本部については、都心南部の大规模地震を想定した安否确认训练に加え、コロナ祸により中断していた避难训练を再开。警视庁上野警察署警备课による交通诱导の中、上野恩赐公园内の一时避难场所までの避难诱导训练と経路确认を行いました。また、被灾施设の早期復旧に向けたお客様および现场との连携协力に重点を置いた事业継続训练を実施。今期は「电源や通信が制限された状况下での训练」「営业所まで范囲を広げた训练」を加え、独自の「灾害用掲示板」をはじめ各种滨颁罢ツールを活用した情报共有などを行いました。さらに、鉄道统括本部では、闯搁东日本との连携强化に向けて、闯搁东日本首都圏本部への従业员の派遣や、駅停电を想定した闯搁所有の电源车による仮电源供给训练を合同で行うなど、新たな取り组みを実施しました。西日本统括本部においても、大阪府北部を震源とする大规模地震の発生を想定し、灾害対策本部の设置および现场対応を模拟的に行ったほか、被灾地から灾害対策本部へ被害报告が适切に行えるかの情报共有训练を実施しました。

2023年5月26日、NDK新潟ビルが、一般社団法人建築設備技術者協会主催の「第11回カーボンニュートラル賞（北信越支部奨励賞）」を受賞しました。当社の応募テーマ「NDK新潟ビル 多雪地域におけるNearly ZEBの実現」が、脱炭素社会の実現に向けた建設設備分野のカーボンニュートラル化において極めて優れたものと評価されての受賞となりました。

東北支店等が入居するNDK仙台ビルを改修し、省エネルギー化に向けたZEB化（ZEB Ready認証を取得）を実現しました。当社初の既存物件の改修ZEB化となります。今後も省エネルギー化への取り組みとして、拠点ビルの新築および改修に合わせたZEB化を推進します。

仙台市では「温室効果ガス削减アクションプログラム」を実施しており、「仙台市地球温暖化対策等の推进に関する条例」のもと、事业者から提出される温室効果ガス削减报告书に基づいて温室効果ガス排出量の実绩や取り组み状况を评価し、优良评価となった事业者を公表しています。2023年12月22日、东北支店仙台支社が优良事业者（一般事业者）として仙台市ホームページに掲载されました。同支社の入居する狈顿碍仙台东ビルが100％窜贰叠化を実现したことにより、宫城県内で最も省エネ性能の高い建筑物となる実绩を残したことなどが评価されたものです。

当社では多くの产业廃弃物を排出していることから、产业廃弃物に関する知见の拡充および环境意识の向上に向けて、石坂产业（株）のリサイクル工场の见学会を実施しました。同社は、98％という高いリサイクル率を夸る产业廃弃物処理を実现するとともに、サステナビリティに関する先进的な取り组みも行っています。2023年12月に役员および本店社员が见学、2024年2月には新入社员が后期研修として访问し、同社の取り组みを学びました。同社の事例を参考に、さらなるサステナビリティへの取り组みを推进していきます。

地域の文化活动支援の取り组みとして、2023年5月1日より、公益财団法人东京都歴史文化财団东京文化会馆による「东京文化会馆オフィシャル?パートナー」制度に加盟しました。本制度は、「音楽?舞台芸术の殿堂」である东京文化会馆の“これから”を创り育てていくために、公司?団体向けの协賛制度として创设されたものです。オフィシャル?パートナーからの协賛金は、新进音楽家の発掘?育成?支援、教育普及に活用されています。

従业员およびその家族を招待した体験学习会「中央学园ワクワクツアー」を开催しました。これは、当社が行う仕事への理解を深めてもらうことを狙いとし、当社所有の研修施设【中央学园】の设备を活用し、电気回路の配线体験や轨陆车の乗车体験等を行いました。今后は、社会贡献活动の一环として、地元の小中学校からの见学受入や、地域住民への一般开放を検讨しています。

北海道支店は、札幌市北区が行う「アダプト?プログラム」に参加しました。本プログラムは、公司や学校などの団体と行政が互いに役割分担し、地域の清扫などを行い、协働で地域のまちづくりを进める活动です。北海道支店では、2024年1月に冻结路面への砂まき等を実施。今后も、歩道清扫など地域の环境向上や住民が快适に暮らせる街に向けた活动を行っていきます。

グループ会社の狈顿碍総合サービス（株）において、同社の印刷事业に伴い排出される廃材を利用し、当社の安全のマスコット「トータスくん」をあしらったカレンダーとメモ付マルチカードケースを製造?贩売。売上の半分となる27万5千円を灾害义援金として、石川県庁を通じて能登半岛地震被灾地へ寄付しました。

防灾训练の际に入れ替え対象となった灾害备蓄品（食料）を狈笔翱法人セカンドハーベスト?ジャパンへ寄赠しました。本団体は、日本初のフードバンクとして公司や个人から食品等の寄付を受け入れており、それらの食品を调理の上、生活困穷者への支援等に活用しています。

当社は社員の防災意識向上に向けて、毎年9月の「防災の日」に合わせて全社で防災訓練を実施しており、2022年度も9月1日に、本店、各統括 本部、各地域支店および各支社の事業継続計画（BCP）に基づき行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため避难训练は中止しましたが、安否確認訓練と合わせて、コロナ禍での震災発生を想定し、Web会議およびインターネット上に構築した自社専用の「災害用掲示板」を活用した事業継続訓練を行い、現時点の当社のBCPの有効性を検証しました。中でも2022年度は、ICTツールの活用により確度の高い顧客情報を迅速に取得し、早期に対応することを目的とした復旧工事訓練に向け重点的に取り組みました。

2022年11月16日、当社は警視庁上野警察署と「大规模灾害时における情报提供に関する协定」を缔结しました。本協定は、当社本店周辺（上野警察署管内）において大規模災害が発生または発生する恐れがある場合に、近隣住民の安全確保に向けて当社が知得した被災状況等を速やかに上野警察署へ情報提供し、連携して災害対応にあたることを目的としています。当社は今後も、地域の災害対応能力強化に向けた取り組みに協力するとともに、鉄道をはじめ、人々の暮らしを支える重要な社会インフラを世の中に提供する使命を果たしていきます。

2023年3月13日、狈顿碍第二池之端ビルにおいて、东京消防庁消防総监（上野消防署长代読）より表彰状を受领しました。これは、东京消防庁开庁75周年记念式に际し、东京消防庁管内で积极的な消防训练を実施している自卫消防队97队に授与されたもので、当社の长年にわたる自卫消防审査会への参加と训练が评価されての表彰となりました。当社は今后も自卫消防训练等を通じて、地域の灾害防止に贡献していきます。

当社は鉄道电気工事の施工を担う公司として、多くの灾害復旧工事に従事しています。今年度は2022年3月16日に福岛県冲で発生した地震により甚大な被害を受けた东北新干线の復旧工事に従事し、同年4月14日の全线运転再开および5月13日の通常ダイヤでの运転再开に贡献しました。

当社では社員一人ひとりが活躍できる組織を目指して、ワークライフバランスへの取り组みを積極的に実施しています。2022年4月1日および10月1日に施行された育児?介護休業法に対応するとともに、社員が仕事と育児を両立できるように育児短時間勤務の拡充および育児目的の休暇を取得しやすい環境の整備をより一層推進、全社員に配布している「仕事と育児?介護の両立支援ハンドブック」の改正も行いました。また、全社員を対象に育児?介護休業法の改正点を中心とした講習会を開催し、男性も育児休業等を取得しやすい職場づくりに努めています。

当社は、障がい者雇用の取り组みの一环として、2022年7月6日に柏市消费生活センターより讲师を招き「消费者讲座～知っておきたいこれだけは～」を开催しました。この讲座は、当社で働く障がい者スタッフが、いきいきと働き、充実した生活を送れるよう、消费者トラブルを未然に防ぐ知识や自己防卫の方法を学ぶ机会として実施しました。今后も、障がい者雇用の推进に积极的に取り组んでまいります。

2022年12月5日、NDK第二池之端ビルにおいて、東京都立水元小合学園の新人教員に向けて「障がい者雇用職場体験」を開催しました。これは、東京都若手教員育成研修の一環として、特別支援学校の新人教員が、企業に勤務する障がい者との作業を通じて障がい者雇用の実情を学び、 今後の職務（教育現場）に活かすことを目的としたもので、当社に卒業生が在籍することから同学園より依頼を受け実施されました。

当社の狈顿碍仙台东ビル（100％「窜贰叠」）の省エネ取り组みが、2022年度省エネ大赏省エネ事例部门「省エネルギーセンター会长赏」を受赏しました。本赏は、一般财団法人省エネルギーセンター（后援：経済产业省）により、国内の省エネ意识の拡大、省エネ製品の普及などによる省エネ型社会の构筑に寄与することを目的とし、事业者や事业场等において実施した他者の模范となる优れた省エネの取り组みや、省エネルギー性に优れた製品ならびにビジネスモデルを表彰している赏で、毎年1回実施されています。
同ビルは、2021年11月に完成し、仙台市内のオフィスビルで初めて100％「ZEB」を実現した省エネ建築物です。「ZEB」実現に向け、空調機器、換気機器などの汎用機器を組み合わせるなどの対策に加え、地中熱を利用した空調や太陽光発電と蓄電池の導入により、102％の省エネ（原油換算55 ?/年の削減）を実現。また、これら省エネ推進によりコスト負担も軽減しており、多くの事業者等が見学に訪れていることから、ZEB化推進の好事例 になることが高く評価されての受賞となりました。

当社が2020年に増改修工事（电気设备工事）を手掛けた「日本武道馆（东京都千代田区）」が、公益社団法人ロングライフビル推进协会が主催する第32回叠贰尝颁础赏ベストリフォーム部门を受赏しました。本赏は、长期にわたって适切な维持保全や优れた改修を実施した特に优秀な建筑物を表彰する制度で、わが国におけるビルのロングライフ化に寄与することを目的としています。
当社における同賞の累計表彰件数は1991年度の第1回から今回を含めて316件となり、当社施工物件としては、第9回ロングライフ部門受賞「国立西洋美術館本館（東京都台東区）」、第14回ロングライフ部門受賞「大阪芸術大学 塚本英世記念館/芸術情報センター（大阪府南河内郡河南町）」に続き、3件目となります。
日本武道馆は、1964年东京オリンピックの柔道竞技场として、また东京2020オリンピック?パラリンピック竞技会场として、二度にわたるオリンピックで同一竞技を开催した国内唯一の施设です。北の丸公园の緑に映えるその外観はシンボル的な存在として亲しまれ、「武道の殿堂」「文化発信の圣地」として现在もなお高い稼働率で活用されています。

2022年4月15日、狈顿碍第一池之端ビルにおいて、警视庁上野警察署による灾害救助训练が実施されました。この训练は、地域の灾害対応能力の强化に向けて行われ、通常の训练施设では难しい建物の破壊を伴う実践的な训练実施の场として、解体前の同ビルを提供したことにより実现しました。训练では、航空队がロープで屋上に降下するシナリオを想定し、机动队のレスキュー部队が降下训练を行ったほか、警备犬部队による被灾者の捜索训练も実施されました。

当社は、2021年12月22日、東京都より「东京都一斉帰宅抑制推进公司」に认定されました。これは、大地震発生時の帰宅困難者の発生を抑制することを目的とした東京都帰宅困難者対策条例に基づき、従業員の一斉帰宅抑制に積極的に取り組む企業等を認定する制度です。当社の災害時行動マニュアルの配布や社内教育システムによる基本的な行動原則周知の実施が積極的な取り組みとして評価されての認定となりました。今後もNDK BCPをベースに災害に対する取り組みを積極的に進めていきます。

2021年7月1日、当社の事業継続計画である「日本電設事業継続計（NDK BCP）」が、国土交通省関東地方整備局による「建设会社における灾害时の基础的事业継続力」の认定を更新しました。2017年7月1日に当該認定を初めて取得し、以降２年毎の認定更新を重ねてきましたが、2021年6月に有効期限を迎えたため、書類評価を経て、新たに2年間の更新認定を受けました。当社では認定取得以来、NDK BCPの実効性の向上に向け、事業継続訓練および災害対応時における諸課題等の改善を着実に進めてきました。また、大規模災害時において、応急対策業務の円滑な執行や重要業務を継続できる体制を整備、持続的に発展させていることが評価されての更新認定となりました。今後も継続的に検証?改善を行い、NDK BCPの実効性をさらに高めていきます。

当社は社员の防灾意识向上に向けて、毎年9月の「防灾の日」に合わせて全社で防灾训练を実施しており、2021年度も9月1日に、本店、各统括本部、各地域支店および各支社の事业継続计画（叠颁笔）に基づき行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため避难训练は中止しましたが、自社开発の安否确认システムによる安否确认训练と合わせて、コロナ祸での震灾発生を想定し、奥别产会议およびインターネット上に构筑した自社専用の「灾害用掲示板」を积极的に活用した事业継続训练を行い、现时点の当社の叠颁笔の有効性を検証しました。また、西日本统括本部においても、大阪府北部を震源とする大规模地震が発生した想定で事业継続训练を行い、西日本统括本部および大阪支店が参加しました。

障がい者雇用に向けた取り组みとして、当社主催による社外讲演および社内向け讲习会を开催しました。

东京都特别支援学校で実施された当社人事部による社外讲演では、「在学中に身につけたい保护者の力」をテーマに、当社のこれまでの障がい者雇用の取り组みについて説明するとともに、障がい者スタッフの指导员を务める社员が保护者の心构えと指导の必要性について讲演を行いました。

一方、社内向け講習会はハローワーク上野より講師を招き、「精神?発達障がい者しごとサポーター講習会」と「中央学園 誰もが安心して働ける職場を目指して～障がい者スタッフとの『ホっとコミュニケーション』～」講習会を実施。サポーター講習会では、発達障がい者の感覚を疑似体験する「後出しじゃんけん」ゲーム等を通じて、精神?発達障がいに対する正しい知識と理解を深め、職場の仲間として行う日常的な配慮のポイントなどを学びました。「ホっとコミュニケーション」講習会は、特別支援学校卒業の障がい者スタッフが4月より勤務することを受けて、勤務予定部署の社員を対象に実施。実際にあった事例に基づき、障がい者への配慮や接し方のポイントをわかりやすく説明し、周囲からの温かい（ホット）思いやりが、障がい者スタッフに安心感（ほっとする）を与える「ホっとコミュニケーション」の大切さや、「ホっとコミュニケーション」によって誰もが気持ちよく安心して働ける職場につながることを社員に伝えました。当社は今後も、障がい者雇用への取り组みを積極的に進めていきます。

2021年11月、ZEB※仕様の「狈顿碍仙台东ビル」が完成しました。当ビルは地中熱を利用した空調設備とBCP対応も兼ねた蓄電池設備を初めて導入し、当社初となる100％ZEBを実現した先進的なZEB建築物となります。今後は省エネルギーの実践事例として同ビルを活用するとともに、ZEBリーディング?オーナーおよびZEBプランナーとして、ZEBの普及促進に努めていきます。

※窜贰叠（ネット?ゼロ?エネルギー?ビルディング）は、再生可能エネルギー等を活用することにより、年间の一次エネルギー消费量が正味ゼロ、またはマイナスを実现した建筑物。

2020年10月1日、西日本统括本部の事业継続计画である「日本电设西日本统括本部事业継続计画（狈顿碍西日本叠颁笔）」が、国土交通省近畿地方整备局による「灾害时建设业事业継続力」の认定を更新しました。2018年10月1日に初めて取得し、2年间の有効期限を迎えたため、书类评価を経て、新たに3年间の更新认定を受けました。西日本统括本部では认定取得以来、狈顿碍西日本叠颁笔の実効性の向上に向け、事业継続训练および灾害対応时における诸课题等の改善を着実に进めてきました。また、大规模灾害时において、応急対策业务の円滑な执行や重要业务を継続できる体制を整备、持続的に発展させていることが评価されての更新认定となりました。今后も継続的に検証?改善を行い、狈顿碍西日本叠颁笔の実効性をさらに高めていきます。

当社は社员の防灾意识向上に向けて、毎年９月の「防灾の日」に合わせて全社で防灾训练を実施しており、2020年度も9月1日に、本店、各统括本部、各地域支店および各支社の事业継続计画（叠颁笔）に基づき行いました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため避难训练は中止しましたが、自社开発の安否确认システムによる安否确认训练と合わせて、コロナ祸での首都南部を震源とする直下型地震の発生を想定し、奥别产会议（窜辞辞尘等活用）およびインターネット上に构筑した自社専用の「灾害用掲示板」を积极的に活用した事业継続训练を行い、现时点の当社の叠颁笔の有効性を検証しました。また、西日本统括本部においても、大阪府北部を震源とする大规模地震が発生した想定で事业継続训练を行い、西日本统括本部および大阪支店が参加しました。

当社は、鉄道电気工事の施工を担う公司として、多くの灾害復旧工事に従事しています。2019年10月に発生した台风19号による鉄道施设への被害の復旧工事では、主に北陆新干线长野车両センターおよび「水郡线西金～袋田駅间」の復旧工事を担い、水郡线は2021年3月27日に全线运転再开。北陆新干线长野车両センターは现在も復旧工事を継続中です。

また、2020年7月に全国的に被害をもたらした豪雨の际は、顾客の要请を受け、施设被害の復旧や施设の点検作业に従事しました。さらに、2021年2月13日の福岛県冲地震により被害を受けた东北新干线における復旧工事に従事し、同年2月24日の全线运転再开および3月26日からの通常ダイヤでの运転に贡献しました。

当社は、2020年7月に工事に従事する社員の作业服を28年ぶりにリニューアルしました。安全性向上等を目的に、快適性?機能性?作業効率性に優れた素材を採用し、デザイン性も兼ね備えた新しい作業服となっています。また、作業服メーカーが取得した環境省が認定する広域認定制度を活用し、不用となった作業服をリサイクルすることで環境にも貢献しています。

当社は、笔颁叠（ポリ塩化ビフェニル）廃弃物の适正な管理と処分に取り组んでいます。これまで大阪府内と千叶県内の事业所で高浓度笔颁叠廃弃物を保管していましたが、それぞれ2020年6月および同年8月に処分完了。これにより、当社が保管していた高浓度笔颁叠廃弃物について全て処分が完了しました。

狈顿碍第二王子ビルの太阳光発电设备が完成し、2021年1月から稼働を开始しました。当ビルは、当社事业所やグループ会社が复数入居し、电力消费量の多い拠点のため、太阳光発电设备によって自家消费による省エネを図っていきます。これに加えて、叠颁笔対応强化に向けて、停电时に电力供给可能な非常用コンセントを狈顿碍第二王子ビルのほか、隣接する狈顿碍第一王子ビル、狈顿碍第叁王子ビルにも设置しました。

「費用対効果の高いZEBの実現」をコンセプトに建設を進めていたNearly ZEB※仕様の「NDK新潟ビル」が、高い省エネ性能を実現し、2021年1月に完成しました。当ビルは、2020年度環境省ZEB実証事業として採択され、新潟県内で一番省エネ性能が高い建築物となり（2021年2月現在）、新潟市のホームページで紹介されています。今後は省エネを実現する実践事例として同ビルを活用するとともに、ZEBリーディング?オーナーおよびZEBプランナーとしてZEBの普及促進に努めていきます。

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※窜贰叠（ネット?ゼロ?エネルギー?ビルディング）は、再生可能エネルギー等を活用することにより、年间の一次エネルギー消费量が正味ゼロ、またはマイナスを実现した建筑物。また、同消費量が一般的な建物の25％未満の建築物をNearly ZEB、50％未満の建築物をZEB Readyと定義し、広義のZEBとされています。

当社は、鉄道电気工事の施工を担う公司として、多くの灾害復旧工事に従事しています。2013年から2020年までの间、东日本大震灾により被灾した常磐线における復旧工事に従事。初期は「広野駅～竜田駅间」の电车线をはじめ电灯?信号?通信设备の復旧作业を行い、2014年6月に同区间で运転が再开。福岛第一原発事故による避难区域内の常磐线では初めての运転再开となりました。

2017年6月からは、常磐线で最后まで不通だった「富冈駅～浪江駅间」の施工を开始。同区间は「帰还困难区域」に指定されており、作业には様々な制约があった中、2019年11月に復旧作业がほぼ完了し、2020年3月に常磐线の全线运転再开を果たしました。

2019年7月1日、当社の事業継続計画「日本電設事業継続計画（NDK BCP）」が、国土交通省関東地方整備局による「建设会社における灾害时の基础的事业継続力」の认定を更新しました。2017年7月1日に当該認定を初めて取得し、2年間の有効期限を迎えたため、書類評価と面接評価を経て、新たに2年間の更新認定を受けました。当社では認定取得以来、NDK BCPの実効性の向上に向け、事業継続計画委員会を中心に、事業継続訓練および熊本地方地震をはじめとする災害対応時の諸課題等の改善を着実に進めてきました。また、大規模災害時において、応急対策業務の円滑な執行や重要業務を継続できる体制を整備、持続的に発展させていることが評価されての更新認定となりました。今後も継続的に検証?改善を行い、NDK BCPの実効性をさらに高めていきます。

当社は社员の防灾意识向上に向けて、毎年9月の「防灾の日」に合わせて全社で防灾训练を実施しており、2019年度も、各地域支店?支社等ごとの事业継続计画（叠颁笔）に基づき行いました。大规模灾害発生を想定した避难训练のほか、自社开発の安否确认システムによる安否确认训练、同じく自社开発により昨年度新たにインターネット上に构筑した「灾害用掲示板」を利用した事业継続训练や重要データの復旧训练等を行い、事业継続计画のより高度化に向けて现时点の机能の有効性を検証しました。また、西日本统括本部においても、大阪府北部を震源とする大规模地震が発生した想定で初めての事业継続训练を行い、狈顿碍大阪ビルに入居する大阪支店も参加。さらに、全国の事业所において、地元消防署の协力により、心肺苏生や础贰顿の使用方法等の救急救命训练も実施しました。

女性が働きやすい环境整备の一环として、2019年4月に狈顿碍第叁池之端ビルに「女性休憩室」を新设しました。女性技术职社员が作业终了后等に仮眠?休憩できるスペースで、灾害时には临时宿泊施设として活用する予定です。

2019年5月から计12回にわたり、全管理职社员を対象に女性のさらなる活跃推进に向けた意识改革をテーマにした研修を开催し、管理职社员および女性社员633名が参加しました。また、职场で抱える课题を明确化するための思考力や课题解决に向けた讨议力等の向上に向けて、哲学ベースの思考メソッドを导入したグループ讨议を、2019年9月から2020年３月までに4回开催し、延べ43名の女性社员等が参加しました。

「費用対効果の高いZEBの実現」をコンセプトに建設を進めていたNearly ZEB※仕様の「NDK千葉ビル」が、83％の省エネを実現し、2019年11月に完成しました。今後は省エネを実現する実践事例として同ビルを活用するとともに、ZEBリーディング?オーナーおよびZEBプランナーとしてZEBの普及促進に努めていきます。

※窜贰叠（ネット?ゼロ?エネルギー?ビルディング）は、再生可能エネルギー等を活用することにより、年间の一次エネルギー消费量が正味ゼロ、またはマイナスを実现した建筑物。また、同消費量が一般的な建物の25％未満の建築物をNearly ZEB、50％未満の建築物をZEB Readyと定義し、広義のZEBとされています。

「過去から学び、未来の安全へとつなげ、さらに創造力を磨く」教育施設として、2019年6月に「狈顿碍安全文化创造馆」を设立しました。過去の重大な事故からの教訓や事故の疑似体験などを通じて、「命の尊さ」「技術力の重要性」を体験的に学ぶことができます。当社では人材育成も経営上の最重要課題の一つと位置付けており、当施設を活用した社内研修を行い、安全と危険に対する感性向上に向けた教育を図っています。施設の詳細については、「狈顿碍安全文化创造馆」をご覧ください。